2010-03-18 第174回国会 参議院 財政金融委員会 第3号
○副大臣（峰崎直樹君） これは、当時は平成二十年において平成二十九年度までの十年間の税率が定められたわけですけれども、これは平成十九年度に検討された十年間の道路整備計画案を根拠にしており、その後、道路特定財源制度が廃止をされましたね、福田内閣のときに。それを踏まえて、来年度税制改正において廃止することにしたわけであります。
○副大臣（峰崎直樹君） これは、当時は平成二十年において平成二十九年度までの十年間の税率が定められたわけですけれども、これは平成十九年度に検討された十年間の道路整備計画案を根拠にしており、その後、道路特定財源制度が廃止をされましたね、福田内閣のときに。それを踏まえて、来年度税制改正において廃止することにしたわけであります。
そして第八次道路整備計画案の重点事項の五項目にその一端をうかがうことができるわけでございますけれども、しかしながらその実施に当たっては、行政の裁量によることが非常に大きく、その責任がまた大になっているわけであります。 提言の中で、行政、利用者、学識経験者が共通して指摘しておることは、言葉のみが先行してやはり実態が伴わない。